2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
例えば、検査の費用等々も強化費の対象で、若干いろんな支援はできているんですけれども、やはり、例えばバスケットだったりラグビーだったり、そういう団体競技の場合、一回でそういった費用は終わってしまうというような声もいただいています。
例えば、検査の費用等々も強化費の対象で、若干いろんな支援はできているんですけれども、やはり、例えばバスケットだったりラグビーだったり、そういう団体競技の場合、一回でそういった費用は終わってしまうというような声もいただいています。
とりわけ、パラリンピックについては、財政基盤が弱いため、十分な強化費が確保できるよう、団体やアスリート等への財政支援が求められます。 こうした課題にどのように対応されるのか、総理の御見解を求めます。 日本政治に大きな影響を与えた中国唐時代の「貞観政要」に、国は人民をもととしとあります。
ただ、今シーズン、全然国際大会も開かれず、来年度の強化費、次の冬のオリンピック、パラリンピック、そして東京オリンピック・パラリンピックに向けて取り組んでいるアスリートたちが、そして競技団体が、来年のめどが立たない、このままではどうしたらいいんだろうというところを大変不安に思っております。 この点、大臣、これは早急に取り組まないといけない課題だと思います。これ、どう取り組んでいかれますか。
○国務大臣（橋本聖子君） これはスポーツ庁の決定事項でありますので、私自身が現在お答えをする立場にはありませんけれども、一年間の競技への強化費というのは、冬のアスリート、夏のアスリート合わせての強化費ということになっていきますので、冬の開催の選手にとっては配分が多く、あるいは夏開催のときには夏の強化に対しての配分がというふうなのが過去の配分例であるということは、ＪＯＣにいたときに経験を私しておりますけれども
そして、次に、競技団体への強化費の件でお伺いします。 コロナウイルスの影響で、国内大会を始め国際大会は軒並みキャンセルとなり、競技成績を残せる状況にはありません。各競技団体への強化費の予算配分はどのようになっているのでしょうか。
今回の補正予算でも、国民の安心、安全のためということで、このＣＳＦとＡＳＦの家畜疾病の対策強化費が計上をされております。この予算によりましてどのような対策を講じられるんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 加えまして、ＡＳＦは、先ほど申し上げましたが、ワクチン等の薬がありません。
これは、中小企業者、中小企業協同組合等に対して事業費の四分の三を補助したり、中堅企業に対しても二分の一を補助するもので、対象事業は、施設費や設備費のほか、事務局体制強化費なども対象となっていたと伺っております。 被災した地域の経済、雇用の早期回復のためにも大変に期待される事業でありますが、このたびの十九号に対する支援メニューにもぜひ実施を願うものでありますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
例えば、メダルをとるための日本選手の強化費ですとか……（吉川（元）委員「もうそれはわかりました、いいです」と呼ぶ）そういったものが含まれているということでございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） 千七百二十五億円につきましては、新国立の問題とパラ経費と、それにパラ経費以外の部分、日本選手強化費、セキュリティー対策、ドーピング対策等でございます。
多くの反対もありながら、今、サッカーくじは、開始以来、私もサッカーは大好きなんですが、十七、八年たちまして、八百長一つありませんし、スポーツ振興、強化費の大きな財源として、スポーツのさまざまな感動のドラマの源になっているわけなんですよね。負の側面だけを全てだとして、成長の芽を摘んでしまうことはいかがなものかというふうに私は考えております。
○遠藤（利）委員 来年度予算案では九十六億円の強化費ということでありますが、なお一層充実を図っていただきたいと思っております。 さて、先ほどレガシーと申し上げました。オリンピックは、そこで終わるわけではなくて、そこからどういう日本をつくっていくか、これが大きなテーマの一つであります。
八十七億、たくさんつけていただいておりますけれども、では、世界各国、途上国は別にして、先進国、やはりオリンピックでメダルをたくさんとっているような国はどうなっているかというと、日本もふやしたとはいえ、例えばドイツは二百七十四億円、これは北京オリンピックのときのドイツの強化費です。アメリカは百六十五億円、イギリスも百二十億円。少しスポーツに対する取り組み方というか文化が違う。
それでは、次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた強化費支援と選手の競技力強化についてお伺いをいたします。 二〇二〇東京大会に向けまして、選手の競技力の向上は最重要課題でございます。
○国務大臣（馳浩君） まず、昨年度から実施しております競技力向上事業においては、平成二十八年度予算において八十七億円を計上し、選手強化費の充実を図るとともに、各競技におけるＫＰＩの達成状況の評価を通じてＰＤＣＡサイクルを強化することによって、更に戦略性を持った選手強化に取り組んでいるところであります。
政府に対しては、選手強化費や拠点整備の更なる拡充など、オリンピック競技並みの競技力強化策を求めます。 その上で、競技としての障害者スポーツの魅力を国民に伝えていくことは、企業による障害者アスリートの雇用や財政面も含めた支援の拡充につながるなど、競技力向上の好循環を生むと考えますが、政府は障害者アスリートに対する支援をどのように推進していくのか、文部科学大臣、お答え願います。
使った競技力強化の支援などでありますが、これからは、評価、判断の中に、今回の事案も踏まえて、明確に、スポーツ団体のガバナンスのあり方、また、競技者が本当にスポーツのインテグリティー、ルールを守っているか、不正をしていないか、アンチドーピングの問題はどうか、こういうことに取り組んでいるかどうか、こういう観点を入れてほしい、そのための情報公開もきちんとやってほしい、それをやっているかどうかということを強化費
この事業は、今年度から独立行政法人日本スポーツ振興センターに資金を一元化した上で、スポーツ庁において、ＪＯＣ等関係団体の知見を活用しながら戦略性を持った配分方針を策定するとともに、ＪＳＣは、国の方針に基づき、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うことによりＰＤＣＡサイクルを強化することで、従来より効果的な選手強化に取り組んでいるところであります。
オリンピックとパラリンピックが終わったから施設整備や強化費やスポーツ振興の予算が減ってもいいんだ、こうなっては元も子もないわけでありまして、現在、政府の方におきましても、スポーツ産業、スポーツビジネス、また、アリーナあるいはスタジアムを通じた地域開発、こういったことに取り組むことによって税金を使って建てた、そしてまた、管理、補修も改修も税金を使って、あるいは公的資金を使ってやろうという考え方もありますが
恐らく大会後も、ｔｏｔｏの売上金からまたどんどん吸い上げるような形で運営されたりとすると、選手強化費とかソフトへの投資ではなくて、結局、箱物への投資の割合がいかにも多い。これは、アスリートファーストと言いながら、言っていることとやっていることは真逆の方向で、今、箱物にどんどんお金が吸い上げられてしまっているんですよ。 そこの方向性というのは、アスリートの皆さんからも意見が明確に出ておりました。
五十四億円のうち三十六億円、選手強化費等の費用がその分減るんです。あるいは、国庫納付している十八億円が減っているんです。今までアスリートファーストと言いながら、今後もしかしたら五％から一〇％にｔｏｔｏの負担金がふえるというような話もございますけれども、そうしますと、その分選手の強化費が削減をされるということなんですね。 東京都から云々とかいろいろ資料にも書いてありました。
私もかつては座長をしておったわけでありますが、今委員御指摘のように、新国立競技場の建設費を負担する、そうすれば強化費が減るのではないか、そういう懸念がありましたので、例えばサッカーくじの商品の多様化について進めていただきましたし、また、これからも多様な商品の開発について、強化費が減らないように、逆に、全体としてのサッカーくじの国に対する配当といいますか、国に対する協力がふえるように取り組んでいただいていると
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 白紙撤回につきましては、これは建設費がだんだんかさんできたということの中において、国民的な批判もあり、またアスリートの皆さんからも、こうした競技場の建設に膨大な予算を使うよりも、アスリートの育成等に、強化費も含めた、あるいはスポーツ環境をより改善していくことのために国家資源を使う必要があるのではないかという意見があったわけでございます。
オリンピック選手の強化費とほぼ同額ですよ。何のためのオリンピックで、誰のためのオリンピックで、そういうことを本当に問われていると思いますよ。 ちょっと駆け足で、数字を見ていただきたいと思いますが、仮に今回の二千五百億、絞って一千億台にするとかいろいろなことが報道では言われていますけれども、それでも過去五回分のオリンピックの競技場費用は、見てください、これ。三百億から五百億。
○下村国務大臣 強化費についてはＪＳＣに一本化しておりますので、今御指摘の新たな独法というのは考えておりません。（柚木委員「考えていない」と呼ぶ）考えていないということです。